米議会超党派委員会が北京冬季五輪の米スポンサー企業を批判 日本に求められるのは、言うべきことは言う正義の態度

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アメリカ議会の超党派委員会は27日、コカ・コーラをはじめとするアメリカ企業が2022年の北京冬季オリンピックのスポンサーになっていることに対して、中国の人権問題よりも自社の利益を優先させているとして批判しました。

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中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は公聴会を開き、コカ・コーラのほか、インテル、ビザなどの経営幹部が出席。その中で、CECCに所属する議員は、北京冬季オリンピックのスポンサー企業を批判しました。

共和党のクリス・スミス下院議員は、スポンサー企業が表向きは「人権に対するコミットメント」を示しながら、積極的に人権侵害を行っている中国が開催するオリンピックに資金提供するのは矛盾していると指摘。さらに公聴会に出席した各社幹部一人ひとりに対して、「人権侵害をめぐる懸念を理由に開催地の変更、もしくは時期の延長が必要だと考えているか」と質問しました。

その質問に対して、各社の経営幹部たちは明確な回答を控え、オリンピックの開催地決定に関する権限は有していないとしました。

さらに、中国がウイグル族に対して行う人権弾圧について、インテルのスティーブ・ロジャーズ執行副社長のみが、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したアメリカ政府の決定を支持すると発言。そのほかの企業は、人権弾圧の有無などについての議論にも関与しない立場を明らかにしています。

共和党のトム・コットン上院議員は「ロジャーズ氏の一部の発言を除き、あなた方は、中国共産党の反感を買う発言をするなと命じられてここに来たのは明らかだ」と述べ、各社の証言を「情けなく、恥ずべきだ」と痛烈に非難しました。

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