アメリカがウイグルでの強制労働への制裁を強化 日本も「脱中国」に踏み出すべき時
2021.06.29
《ニュース》
アメリカのバイデン政権はこのほど、新疆ウイグル自治区での強制労働への制裁強化策として、太陽光パネルの生産に関わる中国企業との取引に制限をかけました。
《詳細》
米政権は、ウイグル自治区での強制労働に関与しているとして、23日に合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)からの、シリカ製品やポリシリコンなどの素材輸入を一部差し止める命令を発表しています。
今後は、製造工程において強制労働がないことを証明しない限り、税関を通過できません。また、日本からの製品であっても、制裁対象となる企業の部材が含まれていると、アメリカへの輸入が禁止される可能性があります。
また同日には、アメリカ企業による製品輸出を禁止するリストに、合盛硅業の他3社と、中国共産党の傘下組織であるウイグル綿花の生産団体を追加しました。米商務省は、対象となった企業が、ウイグル族の強制労働や恣意的な拘束など、人権侵害に関与したとしています。
太陽光パネルの製造に必要なポリシリコンの世界シェアは、8割が中国産、半分近くがウイグル産であり、世界的に「中国依存」が高い分野です。
《どう見るか》
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