勤務医の労働組合がオリンピック中止を求める要望書を提出 オリンピックにまで手が回らない窮状

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勤務医で構成された労働組合「全国医師ユニオン」が13日、内閣府や厚生労働省に対し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める要望書を提出しました。

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理由として、世界から数万人の選手や関係者が集まれば、新型コロナウィルスの新たな変異株を生む恐れがあることを指摘。また、医療関係者らがただでさえ長時間労働を強いられている中、地域医療をないがしろにし、医療関係者らにオリンピックのボランティアを求めることは無責任であるとしています。

「全国医師ユニオン」代表の植山直人氏は、記者会見で、「選手にはつらい話だが、大会中止は誰かが言い出さなければならない。医療従事者は声を上げることが求められていると思うので、あえて要請を行った」と述べました。

また、植山氏は、医療関係者の派遣要請については「医療者に求められているのは医療体制の確保とワクチン接種への協力で、スポーツ大会への協力ではない」とも語っています。

東京都は熱中症の救護要員として、東京都医師会に医療スタッフ1000人の派遣を要請。加えて組織委員会は4月末、日本看護協会と各都道府県の看護協会に看護師ボランティアを500人要請していました。日本医療労働組合連合会も「派遣要請は直ちに見直すべき」と声明を発表しています。

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