在香港の米企業、4割が撤退を検討 香港衰退は中国経済にも打撃となる
2021.05.13
画像：Marisa Estivill / Shutterstock.com
《ニュース》
香港に拠点を置く米企業の4割以上が、撤退を検討していることが分かりました。
《詳細》
在香港米国商業会議所が12日に公表した調査結果によると、42%の米企業が撤退を検討しているとのことです。
理由については国家安全法への不安を挙げた企業が最も多く62%に上りました。その他、36%の企業が、国家安全法によって学校教育の質が低下し、人材の質低下を懸念する旨の回答をしました。
《どう見るか》
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