待機児童ゼロ目標達成「さすがに厳しい」 補助金漬けでは、根本解決しない保育の課題

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菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で、2020年度末に待機児童をゼロにするという目標について「さすがにゼロはなかなか厳しい」と認めました。

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「待機児童ゼロ」という目標は、安倍政権時代の13年に、今後5年で達成すると掲げられていました。しかし、17年度に目標の達成が先送りされ、20年度末、つまり21年3月末に期限を延期されていました。

菅首相は野党議員の質問に対し、20年度の待機児童数が1万2439人と過去最低になったことを挙げましたが、21年3月末でゼロにすることは実際には厳しいと認めています。13年の待機児童は2万2741人でしたが、その後は減少。安倍政権下で約50万人分の受け皿を確保しました。また、19年10月の消費税10%への増税時には、「保育の無償化」を増税分の使途として、3歳以上の保育料を無料としています。

20年12月には、「新子育て安心プラン」として、幼稚園やベビーシッターの活用なども含め「4年かけて14万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図る」ことが発表されています。今後、市町村窓口への保育コンシェルジュの配置や、短時間勤務の保育士の採用、保育所改修費の補助、保育所の賃貸料補助などが推進されます。

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