米IT大手が独禁法違反調査に備え「相互支援」を合意か 何が何でも独占的地位を手放したくないワケ
2020.12.24
画像：quka / Shutterstock.com
《ニュース》
反トラスト法(独占禁止法)違反を巡り、いよいよグーグルとフェイスブックに"王手"がかかっています。
《詳細》
米テキサス州をはじめ10州は16日、オンライン広告における独占的な地位を維持するためフェイスブックと不正に協力したとし、グーグルを反トラスト法違反で提訴しました。しかし、公開された訴状は黒塗り箇所が多く、いったいどのような談合が為されたのか、全貌が分からない状態でした。
これに対し、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が黒塗り前の訴状の一部を入手。それによって、グーグルとフェイスブックが、オンライン広告を巡って反トラスト法違反で調査を受けることがあれば、「相互に協力・支援する(corporate and assist one another)」ことで合意していたことが明らかとなったのです(22日付インターナショナル版)。
両社が、反トラスト法に違反する可能性を理解した上で合意を結び、万が一調査を受けることになった場合、相互支援によって損害を最小にとどめる約束をしていたことを意味します。
では、そもそもどのような合意が結ばれていたのか。黒塗り前の訴状によると、両社は合意の4年目から、フェイスブックはグーグルが経営する広告オークションに年間5億ドルを支出し、その代わり「フェイスブックが一定比率の広告枠を落札できることになっている」ということです。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この契約が2018年9月に結ばれたと報じています。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画