米民主党は、トランプ政権に対しクーデターを起こしたのか！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.12.07

《本記事のポイント》

「ドミニオン不正の証拠をCIAが隠そうとした」説!?
大規模なクーデターがあった可能性も!?
「反トランプ派」と中国との親和性

米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は11月14日、「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。

「クラーケン」とは、国防総省のサイバー戦争プログラムを指すという。もしかしてトランプ大統領側が、バイデン前副大統領(以下、バイデン候補)ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのかもしれない。

「ドミニオン不正の証拠をCIAが隠そうとした」説!?

実は、パウエル弁護士が「クラーケン」という言葉を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル社のドミニオンのサーバーを没収したと、一部の米保守系メディアなどが報じている。

その際、アメリカのCIA(中央情報局)と特殊部隊デルタフォースとの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性もある。

さらに同月30日、パウエル弁護士は不気味な言葉を吐いた。「私が判事に全ての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。

パウエル弁護士の警告は刺激的である。同氏がバイデン候補を刑務所に送るだけの十分な証拠を持っているのか、あるいは、ある種の鎌をかけているのか。いずれにせよ、何らかの確証があるのだろう。

目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア氏である。不正選挙の実態(主に投票集計ソフト)を告発した同氏による宣誓証言は興味深い。

大規模なクーデターがあった可能性も!?

もっとも、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうかは不明である。場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない。

法廷闘争がどう転ぶかは分からないが、いずれにせよ、一連の騒動で、アメリカ政治のとんでもない実態が浮かび上がっているようにも見える。

前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが(票集計の不正が疑われている)ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIAが「反トランプ派」へ回ったということなのだろうか。

もしそうであれば、とんでもないことである。CIAがトランプ政権に反旗を翻し、「クーデター」を起こしたということにもなる。一説に、FBI、米軍、司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという話まである。

アメリカに「ディープステート(影の政府)」が存在するという説があるが、今回の話はそれと通底するものと言える。

「反トランプ派」と中国との親和性

さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される"右翼"(保守派)に支えられている。一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA("anti-fascist"の略称)に象徴される"左翼"(リベラル派)が支持層だ。

だとすれば「反トランプ派」が、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよく分かる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴する部分があるに違いない。というのも、その情報統制のやり方が、まるで中国共産党と同じなのだ。

昨今、米マスコミからは、何が何でもトランプ大統領を引きずり降ろそうという意図が窺える。そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitterなども、それに追随している。

実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている。少なくとも郵便投票に関して不正があったことは、火を見るよりも明らかだろう。

選挙前、米マスコミは、バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏のスキャンダルをほとんど報道しなかった。Facebook、Google、Twitterも、その隠蔽工作に加担している。しかし選挙後、CNNは、バイデン候補が選挙で3.2億米ドル(約334億円)のブラックマネーを受け取ったことを報じた。

選挙後に行われた"Biden Voter Messaging Survey Analysis"という調査結果は刮目に値する(2020年11月9日～18日)。バイデン候補に投票した16%の有権者が「もし、バイデン一家のスキャンダルを知っていたら、同候補に投票しなかった」と答えている。

いつから、アメリカはこのような情報統制国家に成り下がったのだろうか。面妖である。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。