「米大統領選はまだ終わっていない」世論調査では合法票の集計に8割超が賛同

2020.11.11

《本記事のポイント》

まだ正式な結果が出ていないアメリカ大統領選挙
噴出する不正投票の事実
アメリカ国民の8割超が合法票の集計を求める

日本の大手メディアは、民主党のジョー・バイデン元副大統領が選挙戦を制したとして、同氏の勝利宣言を大々的に取り上げた。一方で、決着の着いたアメリカ大統領選挙に不服な共和党のドナルド・トランプ大統領が抗議しているという構図をメディアは演出している。

しかし、米調査サイトであるリアル・クリア・ポリティクスの発表によると(11月11日現在)、激戦州の一つであるペンシルベニア州でのバイデン氏の勝利が撤回され、獲得選挙人議席は、バイデン氏が259、トランプ氏が214と、当選確定ラインの270には両者とも到達していない。

まだ、大統領選の決着はついていないというのが現在の正確な状況だ。

さらに、選挙では不正の疑惑が高まっている。例えば、激戦となったウィスコンシン州では投票率が、前回の2016年の大統領選の69%から89%まで一気に上がった。さらにミシガン州では郵便社員が3日の期日よりも後に着いたものを、期日内に到着したものとするように強いられたと、不正の強要を告白している。さらに、同州での選挙データを集計したところ、死亡が確認された、または死亡した疑いのある1万人以上が、郵便投票を送付した(郵便投票した)ことになっているのも分かっている。

そのほかにも、民主党陣営が行ったとされる不正の疑惑が数多く報告されている(関連記事参照)。

85%の有権者が合法票の集計を求める

こうした状況下で、不正投票を排除して、合法に投じられた票を集計する声が、アメリカ国内で高まっている。米政治専門誌「ザ・ヒル」と、調査会社「ハリスX」が共同実施した世論調査では、回答者の85%もの有権者が、すべての合法票を正確に集計されるべきだと答えた。

支持する党派別にみてみると、共和党支持者の78%、民主党支持者の90%が合法的な票を正確に集計することに賛同している。党派を超えて、アメリカ国民の大多数が合法票の集計を求めている。

大手メディアはトランプ氏、または同氏の支持者が一方的に選挙結果に不服があり、抗議しているように報道している。しかし、実際は、アメリカ国内の世論として、今回の選挙結果に一定の疑念を持っているというところなのだろう。

共和党の重鎮からも集まるトランプへの賛同

「選挙結果を再集計すべき」との声は共和党議員の間でも広がっており、トランプ氏の独断で進んでいるわけでは決してない。共和党のリンゼー・グラム上院議員や、テッド・クルーズ上院議員など複数の議員などは、「トランプ氏は票の再集計を要請し、不正選挙に訴訟を起こす権利を持っている」と主張している。

特に、この問題で一番影響力を持つ共和党の上院院内総務のマコーネル議員がトランプ大統領の方針を支持したことは大きい。日本のマスコミは、ブッシュ元大統領とミット・ロムニー上院議員が「バイデン氏を次期大統領と呼んだ」ことのみを報道したが、同時に「トランプ大統領は票の再集計を請求する権利と不正選挙に対して訴訟を起こす追行権を100%持っている」と両者は言明している。

また日本メディアは、再集計や、訴訟を起こしているトランプ氏の動きを「民主主義への冒涜だ」という論調で批判し、バイデン氏が敗北を認めないトランプ氏を「恥ずかしいことだ」と非難していることばかり取り上げる。日本の主要マスコミの報道だけからは、真実は伝わってこない。

しかし、トランプ氏は潔く負けを認めたくないとして、法廷闘争に踏み切っているのではない。自分の都合の悪い結果を覆そうとしているのでもない。国民の声をしっかりと拾い、選挙結果に反映させ、「民主主義を守る」ために戦っている。合法票を確定させることは、ある意味でアメリカ国民の総意でもあり、正当な行為だ。メディアの一方的な主張に惑わされてはいけない。

(竹内光風)

【関連書籍】

『米大統領選　バイデン候補とトランプ候補の守護霊インタビュー』