「私を破産させる権利はない」 アメリカの"コロナ規制破り"に日本は学べるか

釈放後、FOX NEWSのショーン・ハニティ氏の番組で取材に答えるルーサーさん。画像はYouTubeより。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、自粛ムードが再熱しています。

小池百合子・東京都知事は7月30日、臨時の記者会見を開き、コロナの感染者数が増加している状況を「感染拡大特別警報」と表明。都内でお酒を出す飲食店やカラオケ店に対して営業時間を午後10時までに短縮するよう要請すると共に、応じた中小の事業者に協力金を支給すると表明しました。

これに対し、レストランチェーン・グローバルダイニングの長谷川耕造社長は「東京都の要請は受けないつもり」と明言。社員の人生に責任を持つ企業が、倒産を避けるため「自衛策」を打った形です。

日本に先駆け、アメリカでは投獄されるリスクを冒しても、"規制破り"を決行する経営者が次々と出てきています。