外国人労働者不足で改めて迫られる開国論議

震災で多くの外国人労働者が帰国したことで、外食や農業などで深刻な人手不足が生じている。10日付日経新聞によると、ラーメンチェーン日高屋では約1500人の外国人従業員のうちの半数が母国などに一時帰国したという。茨城県では、1591人いた農業の技能実習生のうち約４分の１に当たる387人が帰国した。その結果、深刻な人手不足に陥り、震災でダメージを受けた日本経済の復興の足を引っ張りつつある。

この20年ほどで日本に住む外国人は倍以上に増えており、その労働力なしに日本経済は成り立たないほどの存在感を示すほどになっている。

日本経済がこれまでの繁栄を維持し、さらなる成長を目指すのであれば、さらなる外国人労働者や移民の受け入れも避けられなくなりつつある。

このまま頑なに労働鎖国を続けるか、開国に舵を切るか。震災をきっかけに日本は新たな決断を迫られることになるかもしれない。（村）

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