アメリカなど各国が「原発推進」を明言

オバマ米大統領が30日、原発推進の姿勢を堅持する考えを表明したと、読売新聞のネットニュース「YOMIUR ONLINE」が報じている。

記事によると、オバマ米大統領はワシントン市内の大学で、エネルギー安全保障について演説。「米国は電力の5分の1を原子力エネルギーから得ている」「安全は必ず確保する。（福島原発の）調査結果や教訓を、次世代の原発の設計、建設に役立てる」と述べた。

同様に、中東のヨルダンのトーカン鉱物資源担当相も30日、推進中の原発建設について、「現在9割を超えるエネルギーの国外依存を早急に減らさなくてはいけない」と原発計画の堅持を明言。建設企業の選定時期をずらすものの、今年12月には日仏連合を含めた3グループから選定するという。（31日付日経新聞より）

すでに、今月23日のニュース・クリップ「やはり原子力エネルギーが必要だ」（※）でも、サルコジ仏大統領の「脱原発は論外」という発言や、インド政府に原発政策の大幅な変更がないことを紹介した。

今、資源小国の日本が原発を手放せば、経済的な繁栄をあきらめて昔返りするだけでなく、資源輸出国や資源の運搬ルート（シーレーン）を脅かす国と対立したとき、国家は存亡の危機に立たされる。

また、米国のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授はニューヨーク市内の講演で、日本の震災・原発事故の影響を踏まえ、「誠に残念だが、日本は貧しい国になるでしょう」と発言した（31日付産経新聞より）が、決してそのような悲観論に同調してはいけない。

むしろ、日本はこのピンチをチャンスに変え、より一層の発展を目指すべきだ。その発展のための大きな要素として、やはり原子力発電は必要である。（格）

※   参考：「やはり原子力エネルギーが必要だ」

（ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1609 ）

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