カナダ下院、不信任案可決

25日、カナダ下院はハーパー首相率いる保守党内閣に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。下院は解散し、５月上旬に総選挙が行われる見通しだ。

ハーパー首相は、2006年に首相に就任（2008年に再任）、「より強く安全で、よりよいカナダの構築を続ける」（2007年）との方針を掲げていた。今回は、ハーパー政権の法人減税案やステルス戦闘機購入案に対し、野党・自由党などが反発し、不信任案提出に至った。

カナダ経済は世界的な金融危機の影響を受けて、2009年にはマイナス成長となったものの、2010年には回復となる見通しだ。カナダの法人税率は約32％で、約34.5％の日本ほどではないがOECD諸国では高いほうであり、さらなる経済成長にはやはり法人減税は有効だろう。

また、中国の軍備拡張や北極海の領有権を巡って米露と対立するなか、カナダも当然、防衛力を強化しておかなければならない。その点、ハーパー政権の提案は適当だと思われる。

世論調査では、保守党の支持率が自由党を大きく引き離し、トップになっていると報じられている。（吉）

【参考記事】世界の指導者12 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1160

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