サウジの石油施設が襲撃される ホルムズ海峡の危機に日本はどうする

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所が14日、ドローンによる攻撃を受けました。石油施設から火の手が上がり、大規模に燃え広がりましたが、すでに鎮火された模様です。

海外メディアによると、サウジアラムコはこの攻撃により、生産施設のほぼ半分を閉鎖。日量約500万バレルの減産になると見られます。これはサウジが1日に生産する石油量の約4割に相当し、大きな被害になります。

イエメンの反政府武装組織「フーシ」が、「ドローン10機で攻撃した。今後も作戦を拡大する」という犯行声明を出しています。

サウジは、2015年に始まったイエメン内戦に軍事介入し、フーシやその後ろ盾であるイランとの対立を深めていました。イエメン内戦は、暫定政権を支持するサウジと、フーシを支援するイランの「代理戦争」とも言われ、泥沼化しています。

また2016年には、サウジで王制転覆を図ったシーア派の3人が公開処刑されたため、イランとの関係が悪化。サウジとイランは国交を断絶しました。

今回の攻撃により、「イスラム教スンニ派の盟主」であるサウジと、「シーア派の盟主」であるイランの緊張は、一層高まるものと見られます。