最低賃金の引き上げ その負担を背負うのは「製造業」の「若い男性」？

今年10月から、東京都と神奈川県で最低賃金が初めて1000円を超えることになりました。東京都は1013円、神奈川県は1011円となります。

政府は経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を打ち出していました。野党も7月の参院選で「最低賃金の引き上げ」を求め、中には1500円を求める政党もありました。

最低賃金の引き上げは「格差の是正」「個人消費の活発化」につながるため、景気を活性化させる効果があるとして推進されている面があります。

一方で、引き上げることによって企業の負担が増え、結果的に「雇用が落ち込む」などのデメリットも指摘されています。その影響は、どのように出てくると考えられているのでしょうか。