飛び交う衆参ダブル選挙の憶測 安倍政権に増税する資格はあるのか

衆参ダブル選挙の臆測が広がっています。

夏の参院選に合わせ、安倍晋三首相が衆議院を解散し、衆参ダブル選を行うことになるのではないかというのです。

その"大義"になりえるのが、「消費増税の延期」です。自民党の萩生田光一幹事長代行は4月中旬、消費増税を延期する場合には、「国民に信を問うことになる」と述べました。

また5月下旬に訪日したトランプ米大統領は、日米貿易交渉について「多く(の成果)は7月の選挙後まで待つ」とツイートし、「選挙」を「elections」と複数形で表記。「衆参ダブル選挙を意味しているのではないか」との憶測が飛び交いました(※英語では、国の議会選挙を複数形で表現する時もある)。

さらに安倍首相は5月30日、日本経団連の定時総会で挨拶した際、トランプ氏とのゴルフ時に風が強かったことに触れ、「風という言葉には今、永田町も敏感だが、1つだけ言えるのは、風というのは気まぐれでコントロールできるものでない」と発言しました。

安倍首相の発言からは、「衆院解散を考えていないこともない」ということが読み取れます。しかし、「消費増税の延期」は、衆院解散の大義にはなりえません。