「教育無償化」より「稼げる教育」が子供のためになる

子育て世代のお金の悩みの中でも大きなものの1つが、教育費です。

私立か公立か、塾や習い事に通わせるか、などによって変わってきますが、子供1人あたりの教育費はトータルで1千万円以上と言われており、「将来が不安なので子供は2人が限界」「大学や専門学校に進学するなら奨学金を使うしかない」などの声も多く聞かれます。

本誌6月号の特集「教育・住宅費は2千万円安くなる」では、そんな教育費の悩みを解決する方法について考えました。

その中で、大学が自ら「稼ぐ」事例や、「実学」を身に着けるアメリカの方針について、国際情勢アナリストの渡瀬裕哉氏にお話を伺いました。本記事では、本誌で紹介しきれなかったインタビュー内容を掲載します。