中国による外国記者妨害に弱腰の外務省

2011.03.03

各国のメディアが中国による外国記者の取材妨害を取り上げる一方、米国やEUは公安当局による不法な拘束や暴力に非難を強めている。

ウォールストリート・ジャーナル紙など各紙は、外国記者が北京の繁華街・王府井で警察に拘束され暴行を受けたことや、テレビスタッフが私服警官からほうきで殴られたことなどを報じた。CNNは自社取材班のカメラが押収され、映像が消去されたことを伝えている。

これに対して、米国のハインツマン駐中国大使は声明を出し、「この種の攻撃や脅しは受け入れられない」と抗議した。EUも「外国人記者の報道の権利尊重」を求め、同様の抗議をしている。

日本のメディアも、上海市内で27日に取材していたテレビカメラマンが公安当局に一時拘束され、撮影機材を破損させた。ただ、何とも生ぬるいのが日本側の対応。北京の日本大使館と上海の日本総領事館は事実関係の確認と再発防止を申し入れたのみ。その文面では「極めて遺憾」と言うだけで、何の抗議もしていない。腰の引けた外務省こそ日本国民からの抗議を受けなければならない。(織)

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