2018年7月号記事

人手不足ニッポン

「親日外国人」を育て戦力化する

日本企業を襲う人手不足。人口減少を背景にする労働者の不足により、廃業に追い込まれる中小企業も増えてきた。

だがその一方で、助っ人外国人が即戦力以上の活躍を見せている。

(編集部 山本慧、馬場光太郎)

contents

人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.1

人手不足は海外進出のチャンス 掃除と風呂で「日本人づくり」 / 人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.2

Interview 先進国で日本だけが移民政策をとっていない / 人手不足ニッポン「親日外国人」を育て戦力化する Part.3

Interview

先進国で日本だけが移民政策をとっていない

移民賛成派の専門家に、移民反対論をどう見ているか、聞いてみた。

反対論1

そもそも、移民政策は必要ないのでは。

A : 国立社会保障・人口問題研究所によると、日本全体で2037年までに、東京都の人口に匹敵する1300万人の人口が減少すると推計されています。しかも、高齢者が増え、若者が減り続けながら総人口が減り、「日本のゴーストタウン列島化」が加速化するのです。

人口減少が続く限り、人手不足は常態化し、歪な形で外国人定住者は増えます。そうであれば、正面から日本に望ましい人材を選択的に受け入れた方がいい。それが私の考えです。

日本以外の先進国は、移民政策をとっています。自国民の出生率を上げるだけでは、人口を増やすことができないためです。

政府は人手不足の解消として、外国人技能実習生の受け入れを拡大していますが、一部の制度は、国際機関から「人身売買」「奴隷制度」などと批判を受け、外国人の人権問題が起きるなど、問題点も多いです。

反対論2

人口が減っても、経済成長を望まなければ、普通に生活できるはず。

A : そこには、「今享受している様々なサービスが一定程度残る」という前提があります。しかし毎年、学校が約500校なくなり、バスの路線も約2000キロ減るなど、サービス自体が消えています。その深刻さをあまり考えていないのではないでしょうか。

さらに政府は、1000兆円を超える借金まで抱えています。借金を返すには、経済成長し続けないといけない。社会保障を維持するためにも、稼ぐ人を増やさないといけないのです。