アメリカ抜きのTPPに意欲 日本政府の選択は「損」をする

日本政府が、アメリカ抜きで、環太平洋経済連携協定(TPP)を進めようとしている。

すでに合意している関税や通商のルールを変えずに、アメリカ以外の11カ国によるTPPの発効に舵を切り、5月下旬にベトナムで開く閣僚会議で本格的な検討に入るという。21日付日経新聞が報じた。

記事では、「企業がグローバルに活動しやすい環境を提供している面もあり、米国不在でも意義はあるとの判断に至った」としている。

TPPで日本の産業の空洞化が加速する

しかし、本当にそれでいいのだろうか。