マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

マイナンバーの通知が始まってから1年が経過した。しかし、地方自治体が国民に配布するマイナンバーの「通知カード」が、約170万世帯に届いていないことが、このほど報じられた。

また、マイナンバーカードの申請件数も伸び悩んでおり、国民に広く知れ渡っていないという問題がある。

問題だらけのマイナンバー

マイナンバーは、脱税などを減らし、公平に国民に税金を納めてもらうことを目指して施行した制度。これが浸透することで、様々な手続きが楽になると言われている。

しかしこのマイナンバー、様々な問題を抱えている。

まず、マイナンバー制度の導入には約3000億円の予算が必要だが、それを補うだけの税収が得られるかはわからないと言われている。費用対効果で見るとなぜ施行したのか分からない。

また、多くの情報が一括で管理されるために、個人情報が流出する危険性も高い。

実際、アメリカや韓国では、なりすましの被害や共通番号の流出などの問題が起こっており、共通番号のあり方を見直す動きが出てきている。外国で見直しされているものを、なぜいまさら取り入れるのか、導入した理由は、ますます分からない。

さらに問題なのは、この制度が拡大すると、国民の財産が丸見えになり、政府による監視社会を強化することだ。実際、クレジットカードやキャッシュカードの機能の導入や銀行口座とマイナンバーの紐付けも検討されている。買ったものや趣味嗜好まで分かってしまうため、将来的に、国民の自由が奪われていく危険性がある。

マイナンバーは廃止するべき

このように、マイナンバー制度には、費用対効果の問題や情報セキュリティーの脆弱性、政府による監視社会の危険性など、様々な弊害がある。

政府は、国民から税金を取ることばかり考えるのではなく、税金の使い道を見直すべきだろう。そして、国民にもっと積極的に、もっと多くの税金を納めてもらうためにも、まず国民に豊かになってもらわなければならない。

「減税」を行い、企業にも個人にも多くのお金を使ってもらい、経済全体のお金が流通する速度を速める。この速度が速まれば速まるほど、日本は豊かになる。(志)

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