「AI社会」到来で735万人の雇用減少 企業や働き手に求められる力

「AI社会」到来に向け、私たちは何を準備すればいいのか――。

経済産業省はこのほど、「新産業構造ビジョン」の中間報告をまとめた。このビジョンは、AI(人工知能)やロボットなどを活用した「第4次産業革命」に対応するための羅針盤として位置付けられている。

報告の中では、こうした先端技術を使い、国内産業を改革しなければ、2030年度までに就業人口が、735万人減るとの試算を示している。

政府がAIやロボットの雇用への詳細な影響を出したのは、今回が初めてだという。

「現状放置」と「変革」の2つのシナリオ

今回の試算は、政府が報告の中で示した、「現状放置」というシナリオに基づいている。

「現状放置」の場合、労働市場の固定化、既存産業の温存などが起き、社会課題を解決する付加価値が生まれず、雇用機会の損失や賃金の低下が起きるという。