参院選 熊本選挙区 政治家は国民の「生命・安全・財産・自由」を守るのが最優先

会見に臨む木下氏(中央)。

「肥後もっこす」。正義感が強く、妥協しない、無骨な熊本県民の気質を表す言葉だ。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う中、熊本県議会は2月の定例会で、「北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と国に毅然とした対応を求める意見書」を可決した。外交の場で、今ほど正義感や、悪に屈しない精神が求められる時はないだろう。

その熊本から、「自分の国は、自分で守る」と訴えるのが、幸福実現党の木下順子氏だ。

木下氏は14日、熊本県庁で記者会見を開き、今夏の参院選に、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。木下氏は、政府の役割について、「国民が税金を払っている以上、政府は、国民の『生命・安全・財産・自由』を守ることを最優先すべき」と語る。

木下氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化で国家・国民を守る! (2)マイナンバー制度見直しで、プライバシーを守る! (3)消費税5%に減税で、家計を守る! の3つ。要旨は以下の通りだ。

• (1)北朝鮮のミサイルは、アメリカ本土も射程範囲に入っているほど技術開発が進んでいる。日本としても、近隣国に核を使わせないための抑止力として、核装備も必要である。スイスでは、国民に「民間防衛」という本が配布され、全国民が避難できる避難所も整備している。熊本県にも避難所を整備し、有事に備える。

• (2)マイナンバーは国民を監視する制度。今後、政府が預貯金口座や健康保険証、クレジットカード、ポイントカードなどにリンクさせていけば、個人情報全てが丸見えになる恐れがある。危険極まりない。これ以上の利用拡大の阻止、制度廃止に向けて声を上げていく。

• (3)消費税が8%に増税されたことで経済はガタガタになった。消費税が払えず、税務署に相談に行く経営者も多い。消費経済を活性化させるために5%に戻すべき。

その他にも、規制を緩和し、農業の収益性と付加価値を高めることなどについても訴えている。

迫りくる国防の危機に、日本の政治家は何を為すべきか。票につながりにくいと言われている国防政策だが、今夏の参院選では、各党とも国防を一つの主要争点に掲げ、有権者の前で堂々と主張すべきだ。

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著

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