決して「独立しない」と言わない翁長知事 「外患誘致罪の疑い」の声も

開会中の沖縄県議会で、翁長雄志・県知事が、国連で行った演説や辺野古埋め立ての承認取り消しなどについて、野党から厳しい追及を受けている。

自民党の照屋守之県議は7日、国連での演説について、「自己決定権を悪用している」「基地問題を政治問題から人権問題にすり替えた」「沖縄県民は先住民であると世界に誤解を与えた」などと批判。県知事として極めて不適切な発言であり、沖縄県や日本の立場・誇りを著しく低下させたと指摘した。

また、同党の花城大輔県議は、翁長知事が演説で用いた「self-determination」という単語は、直訳すると「民族の自決権」を意味し、先住民族であることが前提として使われる言葉だとし、説明を求めた。

また、県議から「『沖縄県人は日本人だ』『独立を考えていない』と、知事の口から言ってほしい」と何度も迫られたが、翁長知事は話をはぐらかして、明確な意思表示を避け続けた。(沖縄県議会での抜粋映像: https://www.youtube.com/watch?v=A_VApx9DrGQ )

県民から「外患誘致罪の疑い」の声も

県議たちの 追及は、極めて正当なものだ。国連の場で、世界に向けて、沖縄のみならず、日本を貶める発言をした翁長知事の罪は大きい。

また、翁長知事が行っている辺野古埋め立て承認の取り消しや、極端に中国人を呼び込む政策などは、「沖縄の中国化」につながり、日本全体の安全保障上を危機に陥れる危険性がある。そうした知事の振る舞いに対して、県民の間では、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記された「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがあるという指摘も出始めた。

(参照: http://the-liberty.com/article.php?item_id=10180 )。

同盟関係を失い、戦争に突入した日本

翁長知事は、本当に沖縄のためを思うなら、速やかに辺野古埋め立てを認め、米軍基地の移設を進めるべきだ。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『平和への決断』で、戦争を防ぐためには外交が重要だと述べている。

つまり、今の日本にとって、中国などとの戦争・衝突を防ぐためには、同盟国であるアメリカとの関係を強化することが大切、ということだ。そのためにも、速やかに辺野古埋め立てを進める必要がある。(泉)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『沖縄の論理は正しいのか?』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『平和への決断』 大川隆法著

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