「日本式教育を輸出します」 教育は最も価値ある支援

文部科学省は2016年度から、日本の学校教育の仕組みを新興国に"輸出"する取り組みを始める。日本の生徒の理数分野での学力の高さや、規律を重視する教育、職業教育などに関心を持つ国が多いためだという。各紙が報じた。

記事では、文科省は外務省や経済産業省、教育関連企業などとともに「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」(仮称)を設立すると紹介。新組織は、各国のニーズを調査し、相手国の教育関係者と協議しながら分野を決めるという。

「教育システムが確立していない国が日本式教育に注目している」(文科省担当者)ともいい、具体的にはインドやエジプト、ベトナムなどから要望があったという。役割を分担する掃除や給食、集団で練習する運動会や部活動、防災訓練などは海外では珍しく、協調性を育むと評価する新興国が少なくなく、アジアやアフリカ諸国は、識字率がほぼ100%の日本式の初等中等教育に強い関心を寄せているという。

政府は、教育分野で国際貢献を進めると共に、相手国との強固な信頼・協力関係の構築を図るとしている。

日本はインフラ投資など、新興国の発展に資するための政府開発援助(ODA)を多く行っているが、今回の教育分野での支援には、最も効果が期待できるだろう。国を富ます一番の力は、人づくりだからだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『教育の使命』で、教育の力について次のように語っている。

「 経済的な成功を収めていくための根本は、『教育』です。教育のところがしっかりしていなければ、国が豊かになることはありません。多くの職をつくり、いろいろな会社で働ける人をつくり、新しい企業をつくっていくためには、やはり、教育の充実が大事なのです。国として、そういう体制をつくることは必要ですが、何よりも、『国民自身の向上心、学問への情熱が、各人の人生の未来を開き、国の未来を開いていく』ということに対する確信がなければ、国がよくなっていくことはありません 」

日本式教育や、その根本にある自助努力の精神が、多くの国の発展・繁栄につながることを期待したい。(居)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著

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