戦後70年談話に関する報告書が、村山談話より自虐的でヒドイ

2015.08.08

首相の私的諮問機関である有識者会議「21世紀構想懇談会」が6日、戦後70年の首相談話に関する報告書を、安倍晋三首相に提出した。だがその内容は、先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」「植民地支配」などとしており、村山談話よりも日本を貶めるひどいものだ。

「侵略」「無謀な戦争」自虐史観のオンパレード

報告書では、前半部分に「日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と書かれている。

だがこれはどう見ても、「戦前・戦中の日本は悪い国家だった」というアメリカや中国などの戦勝国の歴史観である。とても日本人がつくったものとは思えない。その後ろに、「20世紀後半、日本は、先の大戦への痛切な反省に基づき、(中略)全く異なる国に生まれ変わった」という記述もあるが、「戦争に負けたおかげで、日本は更生できました」と言っているに等しく、自虐史観の極みだ。

歴史的な事実を言えば、例えば、満州の地が万里の長城の外に位置することからも分かるように、漢民族の土地ではない。清朝の崩壊後、満州族である清朝最後の皇帝・溥儀自身が「満州国」の建国を求めており、日本の関東軍はそれに協力した。また、日露戦争の舞台になったことからも分かるように、もし満州の地に日本が関与しなければ、ロシアやソ連が支配していたことは火を見るより明らかだ。

報告書は、こうした複雑な時代的な背景をまったく考慮せずに「侵略」と断じているが、当時の生き馬の目を抜くような国際社会で、生存をかけて戦った日本人に失礼だろう。

本当の「民族自決」を実現しようとした大国は日本

また、報告書は「植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した」などと記している。

当時の日本は、台湾や朝鮮半島を統治したが、欧米がアジア諸国で現地の人々を奴隷のごとく扱った「植民地支配」とは、まったく異なる。イギリスがインドから、オランダがインドネシアから搾取して自国を富ませたのとは逆に、日本は台湾や朝鮮半島に補助金をつぎ込み、インフラ整備をしたり、教育を施すなどして発展させた。(2015年4月号本誌記事「検証日本の統治 vs. 欧米の植民地アジアを繁栄させた日本」参照)

さらに、日本が戦ったことで、欧米の植民地だったアジア・アフリカ諸国が独立したことからも分かるように、当時、真の「民族自決」を実現しようとしていた大国は、むしろ日本だけであったと言える。

加えて、報告書では、日本について「多くの意思決定は、自存自衛の名の下に行われた(もちろん、その自存自衛の内容、方向は間違っていた)のであって、アジア解放のために、決断をしたことはほとんどない」という文言を入れているが、「自衛戦争」という事実をも否定したいという本音が透けて見える。

日本の占領政策を担ったGHQのマッカーサーが朝鮮戦争後、先の大戦を振り返り、「日本が戦争に突入したのは、主に自衛の必要に駆られてのことだった」と語っている事実を、どう説明するつもりか。