2025.12.24

ビル・ゲイツ氏もようやく回心 気候変動で人類は滅亡しない──世界は「脱炭素」から撤退している ─ ニュースのミカタ 2

「気候変動が人類の滅亡につながることはない」

脱炭素の旗手として世界を牽引してきた米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、これまでの発言を覆し、世界に衝撃が走った。

2025.12.22

習近平氏に対し、高市首相がやるべきこと「ザ・リバティ」2月号(12月25日発売)

中国は高市発言の撤回を迫り、怒涛の勢いで「対日制裁」を発動している。日中関係が日に日に悪化し、改善の糸口が見えないと、連日のようにメディアを賑わせている。日本はいかにして、中国と対峙すべきか。

2025.12.18

EUが「エンジン車販売禁止の目標」を修正 ─ 無理なEV推進が「産業衰退」と「中国依存加速」という負の連鎖をもたらす

欧州連合(EU)の欧州委員会が16日、「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」という目標を撤回する案を発表しました。

2025.12.09

欧州が謳う「再エネで成長」は大嘘だったとWSJが喝破 ─ 日本もそろそろ目を覚ませ

約20年にわたり脱炭素の先頭を走ってきた欧州で、再エネ政策が経済に悪影響を及ぼし、産業の足枷になっていることが目に見えて明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じています(9日付)。

2025.11.15

全然減らないCO2排出、25年は過去最多へ ─ 非現実性・有名無実化が明らかになるパリ協定にいつまで付き合うのか

石油や石炭、天然ガスなど、化石燃料由来の二酸化炭素(CO2)排出量が2025年、過去最多記録を更新するという見通しを、国際研究チームがまとめました。

2025.10.25

メガソーラー造成工事のトラブルに見舞われる千葉県と鴨川市が政府に規制強化を求める ─ 政府の再エネ推進、そして「脱炭素」推進の転換が必要

千葉県鴨川市で進むメガソーラーの造成工事で、千葉県が工事の一時停止を事業者に要請するとともに、県と鴨川市が政府に規制強化を求めました。

2025.09.13

ドイツ自動車工業会と労働組合が、EUに「2035年ガソリン車新車販売禁止の撤回」を要請 ─ 強引な脱炭素が産業を破壊することに日本も要注意

ドイツ自動車工業会と、自動車業界の労働組合であるIGメタルは、欧州連合(EU)に対し、「走行時に二酸化炭素を排出するガソリン車などの生産を2035年以降禁止する計画」を撤回するよう要請しました。

2025.09.04

国立環境研が「ガソリン減税でCO2排出量610万トン増加」と試算 ─ 脱炭素の名目で経済活動を犠牲にする共産主義的思考から脱却せよ

国立環境研究所(国環研)はこのほど、「ガソリンや軽油の暫定税率の廃止(ガソリン減税)で、2030年の二酸化炭素(CO2)排出量が610万トン増加する」との試算をまとめました。

2025.09.02

トランプ関税効果! 中国EV「BYD」、メキシコ工場建設中止 ─ EVを契機に他国乗っ取りにかかる中国の野望

中国の電気自動車(EV)メーカー・比亜迪(BYD)のメキシコ工場建設計画が、トランプ米政権の関税政策で頓挫しています。

2025.08.30

太陽光パネルのリサイクルの義務化案、誰が費用を負担するのか枠組みが定まらず見直しへ ─ バラマキ前提の再エネ推進こそ見直すべき

政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務づける制度の設立を断念し、見直しを検討する方向であることを正式に表明しました。