タグ「監視」の記事一覧
2018.09.29
中国の「技術略奪」インタビュー - 中国の「技術略奪」の時代に終止符を 編集長コラム 特別編 Part.2
2018年11月号記事 編集長コラム 特別編 中国の「技術略奪」の時代に終止符を contents 中国の「技術略奪」の時代に終止符を 編集長コラム 特別編 Part.1 中国の「...
2018.03.24
米議員が「孔子学院」の監視強化法案を提出 ただの“文化交流機関”とは言えない
junrong / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米共和党議員が孔子学院などの監視強化を求める法案を提出 孔子学院は文化交流機関を自称するプロパガンダ機関 中国共産党に洗脳されないよう、日本でも法整備が必要 アメリカで、中国語や中国文化の普及拠点として中国政府が全...
2017.09.26
マイナンバー制度で、“日本の中国化”が進行中!? 追加徴税や機密流出の恐れも
《本記事のポイント》 来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。 日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。 マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。 マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。 例えば、NISA...
2017.08.30
「監視社会」のリアル あなたのスマホは見られている Part.1
2017年10月号記事 「監視社会」のリアル あなたのスマホは見られている Part.1 現代社会では、ネットやスマホが生活必需品になり、大量のデータが全世界を駆け巡っている。 もし、それを覗き見している人がいるとしたら、あなたはどう思うか。 (編集部 山本慧、長華子、小川佳...
2017.08.30
「監視社会」のリアル あなたのスマホは見られている Part.2 イスラム教徒が訴える監視の実態
2017年10月号記事 「監視社会」のリアル あなたのスマホは見られている 現代社会では、ネットやスマホが生活必需品になり、大量のデータが全世界を駆け巡っている。 もし、それを覗き見している人がいるとしたら、あなたはどう思うか。 (編集部 山本慧、長華子、小川佳世子) ...
2017.07.12
「共謀罪」法が施行 日本は「自由」が失われる危機にある
《本記事のポイント》 「共謀罪」法が施行された。 「共謀罪」法によって、政府にとって都合の悪い団体が処罰される危険がある。 日本では、信教、結社、言論の自由が失われつつある。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。 同法は、テ...
2017.06.29
反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3
写真:The New York Times/アフロ 2017年8月号記事 反トランプの官僚たち ─リーク、監視、盗聴 contents アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1 ...
2017.06.17
米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に?
《本記事のポイント》 アメリカ政府が2000万人以上を監視していると告発 NSA監督裁判所もオバマ政権の監視を警告するも、マスコミはなぜか「黙殺」 日本では「共謀罪」法が成立したが、監視社会のアメリカに近づくか アメリカで、元CIA職員(中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の暴露を超える告発が起...
2017.06.12
ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)
即席爆弾装置(IED)の探索ロボット「タロン」。 《本記事のポイント》 DARPAの軍事技術は、さまざまな形で民間転用されてきた ベトナム戦争やイラク戦争を通して、DARPAは最先端の技術を開発した 日本にも、DARPAのような軍事研究機関が必要 コンピューターやインターネット、GPSに、...
2017.06.08
共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教え
Twocoms / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 共謀罪を新設した「組織犯罪防止法」では、イギリスで起きたテロは防げない 現行刑法でも、殺人罪には予備罪が設けられている テロを防ぐには、人々の心を愛と調和で満たす宗教の教えを広めるしかない イギリスでまたも痛ましい...