2025.11.27

ああ、長かった「再エネ」時代 ─ 総崩れを認め、止めてしまおう ─ ニュースのミカタ 2

再エネ政策は誰が見ても暗礁に乗り上げた。

2025年8月下旬、秋田県沖など国内3海域における洋上風力発電事業から、最大手の三菱商事が撤退し、日本中に衝撃が走った。

2025.08.26

経産省、「設備投資促進税制」の創設を検討 ─ トランプ政権の「大きくて美しい法」が日本にも減税の機運をもたらす

経済産業省が企業の国内投資を後押しするため、投資額の一定割合を法人税額から差し引く「税額控除」や、設備投資にかかった経費を100%即時に減価償却できる「即時償却」などの導入を検討していることが、26日付読売新聞によって報じられました。

2025.08.23

鹿島建設がコスト増加で洋上風力計画から離脱 ─ 政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき

三菱商事などが千葉県などで進めていた洋上風力発電所の建設計画で、洋上での工事を担当する予定だった鹿島建設が離脱したことを各紙が報じました。

2025.07.31

トランプ政権、温室効果ガス排出規制を撤廃へ ─ 「隠れたコスト」を取っ払い、米経済復活を目指す

トランプ米政権はこのほど、「温室効果ガスの増加が国民の健康や福祉を脅かす」とした、オバマ政権以降の政府解釈を撤回する方針を発表しました。

2025.05.23

脱原発を掲げていた欧州が一斉に「原発新設」に舵を切る ─ 日本も新設計画を立てなければ手遅れになりかねない

これまで「脱原発」が叫ばれていた欧州で、原発の新規建設計画を進める国が増えています。

2025.02.12

高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる

教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。

2024.12.19

エネルギー基本計画案で「原発依存度を低減」の文字を削除も脱炭素の流れはまだ引きずる トランプに倣って電気代を下げる政策に舵を切るべき

経済産業省が発表した「エネルギー基本計画」の改定案では、東日本大震災以降に記されてきた「原発依存度を低減」という文言が削除されました。

2024.12.13

日経が「再エネは原発より安い」と一面で異常な肩入れ報道 太陽光の"隠れコスト"を加味しない説には重大な問題あり

日本経済新聞が13日付朝刊一面で、「再生可能エネルギーのコストは原子力発電より安い」とする記事を掲載しましたが、しばしば登場するこの手の説には注意が必要です。

2024.11.28

介護保険制度をもっと自由に 政府の仕事は巨大な無駄を生む！

介護保険制度が2000年に導入されて25年が過ぎた。当初、ひと月2911円(全国平均)だった介護保険料は6014円(全国平均)と、約2倍以上の負担増となり、介護保険給付費は3.6兆円から13.8兆円へと4倍近くに激増した。

2024.03.12

洋上風力の設置場所をEEZまで拡大する改正案を閣議決定 ただ、コスト増加で最大手が事業縮小、中国の海洋監視に使われる恐れも

政府は12日、洋上風力発電の設置場所を排他的経済水域(EEZ)まで広げる再エネ海域利用法改正案を閣議決定しました。