2024.02.11

バイデン政権下でビックマックのセットは18ドル(約2600円)に 国民のほとんどが信頼しないバイデン氏の経済的手腕

アメリカ人の景況感はいつになく低下している。

一時期9%を超えたインフレ率は低下し、バイデン大統領は「経済は活況を呈している。

2024.02.03

米企業が1月で8万人の人員削減 「リストラ」「コストカット」を理由に挙げるも、その背景にあるのは「AI導入」

アメリカで、企業の2024年1月の人員削減が8万人を超えたことが明らかになりました。

2024.01.21

米大統領選でトランプ氏勝利なら2024年末までに台湾有事が始まる可能性も(Part 2) 【HSU河田成治氏寄稿】

前回は、台湾総統選についてお話ししてきました。今回も、中国の台湾への軍事侵攻の可能性について、引き続き述べて参ります。

2023.12.25

日本人の賃金が30年上がらない本当の理由

親世代より豊かさを実感できない日本人。それもそのはず。日本の平均賃金は、主要7カ国で最下位だ。

2023.12.24

アメリカの利下げ観測は時期尚早 中東情勢次第ではインフレが再燃する

金融市場は連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに踏み切るのではないかとの観測が支配的になってきた。

2023.12.17

中国経済の実態を表す"7つのD"【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国経済のリスクを語る時、「4つのD」という言葉がしばしば使われる。内容は識者によって、違うところもあるが、重なっているところもある。

2023.12.05

香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が事実上の亡命へ 自由が失われ続ける中国に繁栄の未来はない

香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏は3日、自身のSNSを更新しました。

2023.11.22

中国経済停滞に追いつめられる若者たち──"新消費行動"と集団自殺【澁谷司──中国包囲網の現在地】

現在、中国では景気低迷の結果、多数の若者が失業している。就職先が見つからないので、多くの若者は親に経済的援助を頼る

2023.11.11

「5%以上」の賃上げをした大企業への法人減税措置を大幅に拡充すると政府が検討中 政府主導の賃上げがうまくいかない本当の理由

従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」をめぐり、政府は新たに、大企業について、その要件に「5%以上の賃上げ」を加える方向で検討していることが明らかになりました。

2023.11.04

政府が経済対策に「減税」「給付」を盛り込む 人々のインセンティブを高めない一時的な減税では効果は見込めない

政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。