- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【税制改正】
1-10件/14件中
2023.11.11
「5%以上」の賃上げをした大企業への法人減税措置を大幅に拡充すると政府が検討中 政府主導の賃上げがうまくいかない本当の理由
従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」をめぐり、政府は新たに、大企業について、その要件に「5%以上の賃上げ」を加える方向で検討していることが明らかになりました。
...
2023.09.28
重税で国民を苦しめた財務省・国税庁の役人の死後の行き先とは - ニュースのミカタ
給与所得者を対象とした、いわゆる"サラリーマン増税"が近々あるのではないかという懸念が強まっています。
...
2021.11.19
政府が55.7兆円規模の経済対策を閣議決定 バラマキの次に控えるのは「大増税」か
政府が19日に閣議決定した経済対策による財政支出が、55.7兆円と過去最大規模となりました。
...
2018.09.22
米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り
Evan El-Amin / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米中間選挙の争点は「減税」だが、自民党総裁選の争点は不明確 アメリカで当たり前に出てくる「減税で賃上げ」という議論 減税で賃金が自然上昇するアメリカ vs. 助成金で無理やり上げる日本 アメリカでは11月...
2018.04.03
自営業の経理妻を泣かすブラック税制 徹夜、倒産危機、徒労感(1)
StreetVJ / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 税の重さは、社員・社長より"経理妻"が実感!? ただでさえ苦しい「資金繰り」を、さらに税金が脅かす あまりに複雑な税制で、「倒産危機」を招くことも 日本企業の8割以上が、小規模事業者だ(*1)...
2018.02.15
高所得者のサラリーマン増税の問題点 多数派による少数派への差別では
《本記事のポイント》 累進課税による所得の再分配は、実際は機能していない 高い累進課税は経済発展を阻害し、既得権益を守る 高所得のサラリーマン増税が決まったのも、多数派による少数派への差別と言える 昨年末に閣議決定された税制改革法案がこのほど、国会で審議入りした。なかでも最も注目されているのが、高...
2017.12.30
税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」
《本記事のポイント》 金を盗んでばらまいた鼠小僧の逸話 日本の税制に流れる鼠小僧的な発想 「異常性を意識すること」で日本が変わる とある夜、江戸某所のボロ長屋で、親子が質素に食事をしていた。すると表戸から「チャリン」という音がする。家の者が戸を開けると、なんと目の前に小判が...
2017.08.29
過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを
《本記事のポイント》 厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ 税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税 「二重課税」の問題も 税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。 このほど厚生労働省が、過疎地...
2016.09.12
「未来投資会議」創設と増税 ちぐはぐな政府の経済政策
このほど政府は、成長戦略の具体的な議論の場となる「未来投資会議」を創設する方針を固めた。 未来投資会議は、政府の成長戦略を担ってきた「産業競争力会議」と、政府の代表らと財界人との意見交換などが行われる「官民対話」に代わるものとしてつくられる予定で、人工知能(AI)の活用やロボット技術を通して「第四次産業革命」の推進などを目指す。 &...
2016.08.31
配偶者控除の廃止検討で、女性の"活躍"は進むのか?
自民党税調会の宮沢洋一会長が、一部主要紙のインタビューに応え、2017年度税制改正で専業主婦世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討すると表明した。 配偶者控除とは、妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引けるもの。主として専業主婦世帯の所得税を軽くする目的で設けられている。 ...
