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検索結果 【軍事】
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2016.11.27
中国人権派弁護士またも失踪 エスカレートする言論弾圧
中国で、人権派の弁護士が出張先で失踪する事件が起きた。 失踪したのは、中国の著名な人権派弁護士・江天勇氏(45)。江氏は、国家政権転覆煽動容疑で逮捕された人権派弁護士の家族と面会するために湖南省長沙市を訪問しており、21日夜に訪問先から北京行きの列車に乗った際に妻と電話した後、連絡が取れなくなった。 江氏は、昨...
2016.11.25
幸福実現党が北海道知事に「北方領土問題の解決と日露経済交流の進展」を要請
要請文を読み上げる森山佳則・幸福実現党北海道本部副代表(写真奥・左) ロシアのプーチン大統領の来日を12月に控え、日本では、北方領土問題の進展と日露経済協力の促進が期待されている。 ロシア側は、北海道の稚内から約40キロメートルのサハリン島から、日本にパイプラインで天然ガスを供給する計画などを提案している。こうしたロシアとの経済協力...
2016.11.23
トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。 トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。 ...
2016.11.17
トランプはレーガンの再来か? レーガンの実績に垣間見えるトランプの戦略
「Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国に)」を選挙スローガンに、今回のアメリカ大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏。 トランプ氏の衝撃的な勝利を、1981年に登場したロナルド・レーガン大統領と重ねる人も多い。何かと共通点の多い両政治家。トランプ新大統領の今後を占うためにも、レーガン氏の実績と比べてみたい...
2016.11.16
夢の次世代炉「もんじゅ」廃炉の危機 技術者を支えるのは「後世の役に立つ」という志
政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた抜本的な見直しを年内に最終判断するとしている。そうした中、沖縄タイムスと福井新聞が共同で運営するニュースサイト「フクナワ」に、もんじゅの青砥紀身(あおと・かずみ)所長のインタビューが掲載された(12日付)。 もんじゅは、「増殖」という名の通り、発電しながら消費した以上の燃料を生み出せる...
2016.11.10
米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた
米大統領選で勝利したトランプ氏。写真:AP/アフロ 米大統領選の投開票が全米各地で行われ、9日午後(現地時間8日夜)、共和党の不動産王・ドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破り、第45代大統領になることが決まった。 アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続け、当初は、...
2016.11.06
TPPへのアメリカ参加が、日本の安全保障にとって欠かせない理由
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が4日、衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は、8日に衆院通過を目指す方針だ。 与党が強行に採決したとして、民進党などは「強引でルール無視だ」などと激しく反発している。 今回、与党が採決に踏み切った背景には、アメリカ大統領選...
2016.11.04
憲法公布70年、大手紙はどう報じた? 現行憲法は押し付けか、そうではないか?
日本国憲法の公布から11月3日で70年を迎えた。大手紙はそれぞれ憲法を取り上げ、独自の主張を展開している。 朝日・東京は護憲論を主張 朝日新聞は、「押しつけ憲法論は現実逃避」と題した編集委員コラムを掲載。現行憲法は、アメリカが急ごしらえで作ったとする「押しつけ憲法」との批判を「(グローバル化や高齢化などの)途方...
2016.11.01
習氏が中国共産党の「核心」に 権力集中と同時にくすぶる不満
中国・北京の天安門広場には今も毛沢東の肖像が飾られる(robert paul van beets / Shutterstock.com)。 中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議が閉幕し、習近平国家主席が、別格の指導者である「核心」に位置付けられた。これまでの指導者のうち、核心に位置付けられたのは、毛沢東、トウ小平、江沢民の3氏のみ。集団指導体制を重んじた...
2016.10.30
南シナ海はもはや中国の海 オバマ外交の「負の遺産」 - ニュースのミカタ 1
写真：ロイター/アフロ 2016年12月号記事 ニュースのミカタ 1 国際 南シナ海はもはや中国の海 オバマ外交の「負の遺産」 「私が大統領在任中にアメリカと縁を切るかもしれない。ロシアや中国と関係を深める」 これは、数々の暴言で国際社会を騒がせ、...
