2024.12.11

被団協がノーベル平和賞受賞も、選出はロシア牽制のための政治的意図か "核のタブー"を発信しても、日本の平和は守れないのが現実

日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロで開かれました。

2024.12.09

「あまりの温暖化、化石燃料では説明できない 原因は雲？」サイエンス掲載論文が話題 やはり拙速な脱炭素は止めるべき

あまりに急速な温暖化が化石燃料の燃焼だけで説明できないことが、科学者の間でも疑問視されており、その原因を「雲不足」だと推測する論文が、サイエンス誌に掲載されました。CNNが報じるなどし、話題を呼んでいます。

2024.12.03

ユニクロ柳井氏が新疆綿について「使っていない」と発言 実際は「ウイグル産」でないことの証明はほぼ不可能であり「脱中国」を進めるべき

ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、強制労働が問題になっているウイグル産の綿を「使用していない」と発言したことで、中国国内での不買運動の恐れが高まっています。

2024.11.30

アメリカ企業でLGBTQなどの多様性推進策を撤回する動きが強まる トランプ大統領復帰で動きが加速するのは確実

オバマ政権以降、アメリカでは、人種や性別などの「多様性、公平性、包摂性」(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、略してDEI)を重視する取り組みが推進されてきました。

2024.11.28

安倍路線の継承者 高市早苗の限界 - Part 2,3 「憲法9条改正」「核の議論」から逃げるのでは

自民党は「自主憲法の制定」を党是に掲げ、9条改正を悲願としてきた。

9条には大いなる矛盾があり、自衛隊が存在する一方で、9条の第1項で「戦争を放棄」し、2項では「陸・海・空軍は保持しない」「国の交戦権は認めない」と定めている。

2024.11.28

法人増税は庶民を貧しくする！

「(法人税率は)まだ上げる余地がある。負担する能力のある法人にはもう少しお願いしたい」

こう自民党総裁選の討論会で、法人増税に言及したのが、石破茂氏だ。これと同じ方向性を目指したのが米民主党のハリス氏で、同氏は28%への引き上げを目指していた。

2024.11.28

中国の核を想定しない日本はあまりに危険 - ニッポンの新常識 軍事学入門 54

これまで中国は、「先制不使用」「最小限抑止」という核戦略を掲げてきました。先制不使用とは、敵の核攻撃を受けない限り、核は使わないというものです。

2024.11.27

トランプ氏が中国に10%追加関税、メキシコ・カナダに25%関税を課すと表明 「貿易戦争の仕掛け人」が語る通商政策の真意

トランプ次期米大統領は25日、「中国からの輸入品に10%の追加関税をかけ、メキシコとカナダについても25%の関税を課す」と、SNSに投稿しました。

2024.11.22

ロシアが「中距離弾道ミサイル」を戦場で初めて使用する衝撃 核戦争を避けながら、NATOに冷戦の恐怖を想起させ、停戦交渉にこぎ着けたい狙い

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部ドニプロ市の軍事施設を標的にしたミサイルは、ウクライナ軍が発表したICBM(大陸間弾道ミサイル)ではなく、「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」であると明らかにしました。

2024.11.22

「紙の保険証廃止」まで残り2週間を切るも、マイナ保険証の利用率は15%程度 現場から悲鳴相次ぐマイナ保険証こそ廃止すべし

厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、10月時点での利用率が15.67%だったことを明らかにしました。