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検索結果 【政権】
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2016.04.20
安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声
安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。 ...
2016.04.18
「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演
大川隆法・幸福の科学総裁が17日、宇治市文化センター(京都府)で「歴史の先駆者となるために」と題して講演会を行った。 会場には、約1300人が詰め掛け、講演の様子は同グループの中継網を通じて京都府と滋賀県内の会場に同時中継された。 冒頭、大川総裁は、14日から熊本県を中心に九州地方で続いている大きな地震について、熊本の人たちを非難す...
2016.04.16
熊本地震は 「日本の神々」からの警告
熊本地震は 「日本の神々」からの警告 公開霊言「熊本震度7の神意と警告」 2016年4月15日収録 熊本県で震度7の地震が起きた。地震で亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げたい。巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆...
2016.04.15
韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」
韓国で行われた国会議員の選挙(総選挙)で、過半数の議席(151)獲得を目指していた朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる与党・セヌリ党は122議席にとどまった。 逆に、最大野党の「共に民主党」が123と議席を伸ばし、第一党の座を得た。第3勢力の「国民の党」も38議席と躍進。残りの任期が2年を切った朴政権のレームダック(死に体)化が加速することは避...
2016.04.14
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。 日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。 その他の...
2016.04.10
自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案 善意からも全体主義が生まれる
自民党は8日、「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにした。 提言案には、正規・非正規を同じ賃金にするためのガイドラインの作成や法整備、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることなどが盛り込まれた。 最終的な目標は、「非正規社員の賃金を、正規社員の7～9割に引き上げること」。...
2016.04.09
参院選 愛媛・香川選挙区 なぜか借金1000兆円。財政赤字解消のための増税だったのでは?
会見に臨む森田氏(奥の中央)。 日露戦争における日本の勝利は、欧米による白人優位の植民地支配に苦しむアジア諸国に、大きな希望を与えた。その戦いを描いた、司馬遼太郎の歴史小説『坂の上の雲』は、2千万部を超える大ヒットを記録し、ドラマ化もされた。 この小説の主な登場人物が、愛媛県出身の秋山好古(よしふる)・真之(さねゆき)の兄弟と、正岡...
2016.04.07
国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」 幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」
ニューヨークに建つ国連本部。 国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves（慰安婦は性奴隷ではない）」と題したイベントを開催した。 こ...
2016.04.05
新政権発足のミャンマーは民主化半ば
Nadezda Murmakova / Shutterstock.com ミャンマーで約半世紀ぶりの文民政権がスタートする。 昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)による新政権がいよいよ発足した。軍による独裁政権から新政権に代わり、その舵取りに注目が集まる。 事実上政権...
2016.04.04
高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み?
安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。 帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断...
