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検索結果 【外交】
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2019.12.16
トランプ氏「米軍駐留費の日本負担を増やせ」 次に来るのは「憲法改正」？
「友人の安倍首相、シンゾーに『日本は豊かな国だ。我々は日本の防衛に大金を払っている。日本は助けなければならない』と伝えた」 トランプ米大統領は12月上旬、訪問先のイギリスにて、安倍晋三首相に在日米軍の駐留経費における日本側の負担を増やすよう、直接求めたことを明らかにしました。 また米外交誌フォーリン・ポリシーは...
2019.12.12
香港デモから半年 「香港革命」を中国本土にまで広げるという選択
12月8日のデモの様子。「5つの要求、1つも譲らない」「今日の香港」「明日の台湾」などと書かれたプラカードが掲げられた。写真：Jimmy Siu / Shutterstock.com。 香港で大規模な反政府デモが起きてから、半年が経ちました。 市民団体「民間人権陣線(CHRF)」が主催したデモが、8日に香港中心部で開催されました。主...
2019.12.09
「日本人自らが、自国を護るために何が最善かを考えるべきです」 米シンクタンク研究員インタビュー
中東情勢が緊迫する中、アメリカの外交専門家に中東問題や日米関係についてインタビューを行った。 (聞き手:片岡眞有子) ダグ・バンドウ プロフィール 米保守系シンクタンク「Cato Institute」の上級研究員。外交政策と市民の自由を専門とする。レーガン政権では特別顧問を務めた。米ウォ...
2019.12.08
極東の平和と安全にはロシアの力は不可欠 資源外交で「中国の力」を抑えるには
ロシアの東シベリアと中国北東部を結ぶ、ガスパイプライン「シベリアの力」がこのほど、開通した。プーチン露大統領と中国の習近平国家主席がテレビ中継を介して参加した開通式典では、中ロ間の関係強化が示唆された。 その一方で、中国側はガス需要の見込みを当初のものから大きく引き下げたと報じられている。 「シベリアの力」の契...
2019.11.30
沖縄の首里城が焼失 中国が敏感に反応する理由 - ニュースのミカタ 3
2018年1月に開かれた新春の宴。写真：小早川渉/アフロ。 2020年1月号記事 ニュースのミカタ 3 社会 沖縄の首里城が焼失 中国が敏感に反応する理由 ニュース 中国メディアが火事に反応 1...
2019.11.29
今度は台湾を見捨てない - 1月総統選後に迫る危機
2020年1月号記事 1月総統選後に迫る危機 今度は台湾を見捨てない 2020年1月、台湾では総統選が行われる。 台湾の現状と、日本の関わり方について考えた。 (編集部 飯田知世) 明治神宮に行きたい」─。 今から12年前、中学生だった筆者の家に...
2019.11.29
チャーチル、サッチャーが“予言” イギリスは EU離脱で復活する
2020年1月号記事 チャーチル、サッチャーが"予言" イギリスは EU離脱で復活する EU離脱で揺れるイギリスは、どこに向かっているのか。 (編集部 飯田知世) イギリスが、欧州連合(EU)から離脱できずにいる。 ...
2019.11.25
イラン各地で異例の体制批判デモ 「自由」を求める国民にどう応えるか
《本記事のポイント》 イラン各地で続くデモに対し、政府はインターネット遮断などで鎮圧を図っている 人権を軽視しがちなイスラム教国にはイノベーションが必要 一方で、西欧諸国もイスラム教を「邪教」とする考えを改めるべき イラン各地で反政府デモが続いている。 これまでに約1...
2019.11.24
GSOMIAの失効回避も、日韓の主張は平行線
《本記事のポイント》 韓国がGSOMIAの破棄を停止 孤立に気づかない文在寅大統領 日本は韓国と距離を取るしかない? 日本と韓国が締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避された。 韓国大統領府は22日、GSOMIAの破棄の停止を発表。また、世界貿易...
2019.11.12
街角の景況感、東日本大震災級の低水準となる 政府の「合法的強盗」を止める方法とは？
千葉商科大学大学院教授の吉田寛氏。 消費増税が行われて1カ月が過ぎた11日、内閣府は、街角の景気を示す「現状判断指数」(季節調整値)が、前の月に比べて10ポイント減の36.7ポイントだったことを発表した。この水準は、東日本大震災後の2011年5月以来、8年5カ月ぶりの低さとなった。 震災級の悪影響を与えたと言える消費増税。これに対し...
