- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【命】
2701-2710件/4424件中
2017.06.17
米政府が国民2000万人超を監視 「共謀罪」法が成立した日本は監視社会のアメリカと同じ道に？
《本記事のポイント》 アメリカ政府が2000万人以上を監視していると告発 NSA監督裁判所もオバマ政権の監視を警告するも、マスコミはなぜか「黙殺」 日本では「共謀罪」法が成立したが、監視社会のアメリカに近づくか アメリカで、元CIA職員(中央情報局)のエドワード・スノーデン氏の暴露を超える告発が起...
2017.06.16
特別検察官がトランプ大統領を捜査か 偏向報道の時代に求められること
《本記事のポイント》 ワシントン・ポストなどが匿名リークを元に、トランプ大統領が捜査対象であると報道 結論ありきの偏向報道で、世論を扇動するメディア 「公正な報道」という価値基準を持ち、報道を判断する目が必要 ドナルド・トランプ米大統領が、司法妨害の疑いで特別検察官の捜査対...
2017.06.14
ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(後編)
《本記事のポイント》 DARPAでは、昆虫型や超超音速ステルス、自律型ドローンの開発が進む 人工知能の開発に向け、人間と機械を融合するような技術の開発も進んでいる 科学の進歩と精神性の向上は両輪 コンピューターやインターネット、GPSにドローン――。これらは、米国防高等研究計画局(DARPA)から...
2017.06.12
ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)
即席爆弾装置(IED)の探索ロボット「タロン」。 《本記事のポイント》 DARPAの軍事技術は、さまざまな形で民間転用されてきた ベトナム戦争やイラク戦争を通して、DARPAは最先端の技術を開発した 日本にも、DARPAのような軍事研究機関が必要 コンピューターやインターネット、GPSに、...
2017.06.09
北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明
《本記事のポイント》 幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。 自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。 幸福実現党 ...
2017.06.08
共謀罪でテロは止められない 憎しみを超える神の教え
Twocoms / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 共謀罪を新設した「組織犯罪防止法」では、イギリスで起きたテロは防げない 現行刑法でも、殺人罪には予備罪が設けられている テロを防ぐには、人々の心を愛と調和で満たす宗教の教えを広めるしかない イギリスでまたも痛ましい...
2017.06.04
元政府幹部の脱北者が語る 韓国の文在寅大統領は「亡国的なポピュリスト」(後編)
北朝鮮がミサイルの発射を繰り返して周辺国を威嚇する中で、韓国には、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が誕生しました。 全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「脅威は『北』だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い」では、大統領選挙中から文氏の親北姿勢に警鐘を鳴らしてきた、元北朝鮮政府幹部の脱北者、都明学(ド・ミョン...
2017.06.03
元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)
(写真はイメージです) 北朝鮮がミサイルの発射を繰り返して周辺国を威嚇する中で、韓国には、北朝鮮に融和的な文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が誕生しました。 全国の書店でこのほど発売された本誌7月号の特集「脅威は『北』だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い」では、大統領選挙中から文氏の親北姿勢に警鐘を鳴らしてきた、...
2017.06.02
天安門事件から28年 民主活動家・方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談
(中央が方政氏、左が矢内氏) 《本記事のポイント》 天安門事件の生き証人、方政氏と幸福実現党・矢内筆勝氏が対談 中国政府による武力行使は、明確に学生らを殺す意図で行われた 日本は、中国の弾圧に異議を唱え、民主化に貢献すべき 1989年6月4日――。中国・北京の天安門広場で数多くの市民が殺さ...
2017.06.01
日本にとっても人ごとでないテロ 日本を守る「民警」の可能性
《本記事のポイント》 民間警備会社は東京オリンピックを機に設立 セコムは近年、刑務所の管理にも進出 民間でできる事業の民間委託は進めるべき 英ロンドン・マンチェスターのコンサート会場で、テロ事件が起きて1週間が過ぎた。2020年に東京オリンピックが開催されることを考えれば、日本にとっても対岸の火事...
