2024.07.31

北京の「台湾強硬派」処罰法と「世界市民法廷」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した

2024.07.29

「ディープステート」論の正しい見方 - Part 1

「ディープステート」論の正しい見方

トランプ現象で広がった"陰謀論"をどのように考えればよいか。

2024.07.29

「ディープステート」論の正しい見方 - Part 2 「グローバリズム」の正しい見方

日本の一部の保守派は、ディープステート論の延長として、「グローバリズム論」を強く主張している。その基本的な見立てはこうだ。

2024.07.29

「格差是正」はなぜ正義ではないのか ──「良い格差」は世界を繁栄させる

「4年前よりもあなたの生活は良くなりましたか?」

レーガン氏はカーター大統領との一騎打ちになった1980年の大統領選で、こう国民に問いかけた。

2024.07.27

「ディープステート」論の正しい見方 「ザ・リバティ」9月号(7月30日発売)

前回の米大統領選を控えた2020年以降、「ディープステート」が日本のSNS上で広がり、特にユーチューブを頻繁に視聴するシニア層の心を鷲掴みにしている。

2024.07.23

地方財政悪化で年金支払いに苦しむ中国、法定退職年齢の引き上げへ 「生涯現役」「家族の絆」による自己防衛が必要なのは日本も同じ

中国共産党の経済の中長期方針を決める、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)がこのほど開催されました。

2024.07.22

バイデン氏撤退で後継候補にカマラ・ハリス氏が急浮上 しかしその正体には問題続出

バイデン米大統領は21日、大統領選から撤退することを表明した。本選まで100日余りとなった時点での現職撤退は異例だ。

2024.07.20

「人民公社」「文化体制革命」の昔帰りを始める習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】

習近平主席は6月28日、国家主席令第26号に署名し、「農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会(以下、全人代)常務委員会で採択された。

2024.07.19

「習近平に逮捕状を請求できる」と世界市民裁判所が認定 法的拘束力はないが、中国の弾圧に苦しむ人々の救済に向けて意義ある一歩

オランダ・ハーグに拠点を置く世界市民裁判所は12日、「民衆法廷」を開き、中国の習近平国家主席に対して「チベットにおける人道に対する罪」「新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する大量虐殺(ジェノサイド)」の罪」で有罪と認定し、逮捕状を発行した。

2024.07.18

台湾で中国人の元医師が「中国軍兵士から麻酔なしで臓器摘出」の実例を証言 「死ねば終わり」の考え方が生み出し続ける悲劇

中国人の元医師が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器移植の実態を証言しました。台湾で開かれた、立法委員や民間団体が、中国の違法な臓器移植を規制するための立法を各国に呼びかける記者会見の中でのものです。