2023.06.17

日本の商社に対するサハリンの配当、人民元支払いに ロシア制裁が中国の経済支配力の拡大を招いた

三井物産や三菱商事などが出資するロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「サハリン2」の配当が中国人民元で支払われたことがわかったと、16日付日本経済新聞が報じています。

2023.06.12

プーチンがロシア人技術者の中国スパイ摘発【澁谷司──中国包囲網の現在地】

5月18・19日、中国は「G7広島サミット」(19日～21日)に対抗して、中央アジア5カ国とのサミットを西安で開催した。

2023.06.06

天安門虐殺から34年、都内で抗議集会 中国民主化は決して避けて通れない

1989年に天安門事件が起きてから34年目となった6月4日、東京都内で「六・四天安門事件34周年抗議集会 天安門虐殺を忘れるな!!」(主催:天安門事件34周年抗議集会実行委員会)が開催された。

2023.05.29

トランプの真実 - Part 1 あまりにもデタラメなトランプ起訴

米大統領経験者として初の起訴、連邦議会議事堂襲撃事件、ツイッターアカウントの凍結、ロシア疑惑などの逆風が起きても、トランプ前大統領は高い支持率を維持している。

なぜなのか。

多くのメディアが黙殺する真実とは。

2023.05.27

メディアが黙殺する トランプの真実「ザ・リバティ」7月号(5月30日発売)

もう2024年の米大統領選は始まっている──。

2023.05.26

中国の警察当局、外国製対話アプリの使用で「懲役刑」の可能性をちらつかせる デジタル化の中で進む監視社会の構築

中国各地の警察当局が、外国製の対話アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などを子供の携帯電話から削除するよう、保護者に求めています。

2023.05.24

全米初のTikTok禁止法、モンタナ州で成立 日本も中国製アプリの利用見直しを

米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事がこのほど、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の州内での使用を禁止する法案に署名しました。

2023.05.22

李克強が提唱した"屋台経済"を奨励し始めた中国共産党【澁谷司──中国包囲網の現在地】

4月13日、中国共産党の機関紙「人民日報」が「継続的な政策努力と管理の高度化 夜間経済が消費を喚起」という論文を掲載し、次のように主張した(*1)。

2023.05.06

中国警察、アプリ経由でウイグル人の携帯内を検索──人権団体が報告 機械による「人間の家畜化」を許すな

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)はこのほど、新疆ウイグル自治区の警察がウイグル族などの携帯を大規模に監視している様子を示す報告書を公開しました。

2023.04.28

釈量子の志士奮迅 [第123回] - 心の力に目覚めることが世界大戦を回避するカギ

ウクライナの戦火が飛び火して、「世界大戦」に繋がりそうな危険地帯が浮き彫りになってきました。中東、台湾、そして朝鮮半島です。