2021.01.28

日本の教育が中国共産党に乗っ取られる！ 孔子学院にお別れを

日本に相次いで設立されてきた孔子学院。世界的に見直しがかかる中、日本はどうするのか。

2021.01.20

中国は秘密裏にミサイルを大量生産・大量発射している

中国は過去10年間で、核と通常のミサイル戦力を急速に発展させ、弾道ミサイルの生産能力を3倍近くに引き上げ、多種多様なミサイル戦力を配備していると、米紙ワシントン・タイムズがこのほど、国務省の情報として報じました。

2021.01.11

期待される日本の「ファイブ・アイズ」への加盟 日本が乗り越えるべき課題とは？ (後編)【HSU河田成治氏インタビュー】

インテリジェンスは国家の命運をも左右する──。前回は、第二次大戦中の事例を通して、日本のインテリジェンスにおける失策が、戦争において命取りになってしまったケースを紹介してきた。

2021.01.05

米大統領副補佐官、英議員との会議で「ウィルスは武漢の研究所から発生」 米英と協力し中国共産党と手を切るべき

新型コロナウィルスの蔓延により、全世界で8567万人以上が感染し、185万人以上の死者が出る中(1月5日時点)、米トランプ政権の中枢から、新型コロナウィルスは自然発生したものではなく、中国・武漢のウィルス研究所に起源を持つとする声が上がり、英米メディアが広く取り上げています。

2020.12.30

ボストンのリンカン像を撤去 アメリカ建国の歴史は「圧政の歴史」だった！？

アメリカのマサチューセッツ州ボストン市が、リンカン大統領と元奴隷の黒人男性をあしらった像を撤去したと各紙が伝えています。

2020.12.24

いつでも帰っておいで、香香(シャンシャン)

期限が延長されたものの、いずれ中国へ返還されるパンダの香香。その生い立ちから、中国の「パンダ外交」に迫った。

2020.12.12

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

2020.12.10

フェイスブックを反トラスト法違反で提訴！ メスが入る"データ独占主義"

グーグルに続き、ついにフェイスブックが反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴されました。

2020.11.29

言論統制をするGoogleは独禁法違反！

グーグルなどのIT大手は、圧倒的なシェアの陰で、およそ公正公平とは言えない"やり方"をしている─。

しばしば語られてきたことだが、その悪事がいよいよ"お白洲"の場に引き出されようとしている。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。