記事ランキング
2024.06.07
東京都がマッチングアプリを独自開発へ──目に余る自治体の少子化対策の迷走 根本原因の見極めが必要
東京都が少子化対策の一環として独自のマッチングアプリの開発を進めています。今年の夏にも実用化する予定です。
2024.06.12
日本学術会議の法人化に元会長5人が反対表明 「反政府系が多い」政府機関には、抜本的な改革が必要
日本学術会議の元会長5人が10日に記者会見を開き、政府が学術会議を「国の特別機関」から切り離し、新法人へ移行させる議論を進めていることに対し、反対を表明しました。
2024.06.12
経団連が「選択的夫婦別姓」導入を求め異例の提言 "ビジネスリスク"だけで考える問題ではない
経団連が「選択的夫婦別姓」の早期実現を政府に求める提言を発表し、波紋を呼んでいます。
2024.06.13
公立小中の給食費完全無償化がコロナ対策を機に全体の3割に 財源不足で「国による支援」求める声もあるが、度が過ぎていないか
文部科学省の調査で、公立小中学校の給食費を完全に無償化している自治体が全体の30%に上ることが分かりました。財源不足で無償化をやめた自治体もあり、「国による支援」の実現に向けた動きが進んでいます。
2024.06.17
人物伝 川端康成 アナザーストーリー 「永遠なるもの、普遍なるもの」を追い求める心が創作の原動力であった
「日本人の心の精髄を優れた感受性で表現する、その物語の巧みさ」──。
1968年、川端康成(1899~1972年)は日本人として初めてノーベル文学賞を受賞したが、これがアカデミーが発表した授賞理由であった。
2024.06.19
米医務総監、SNS自体にタバコと同じ警告表示をする法整備を議会に要請 「スマホ・SNSの普及によりうつ症状が集団増加している」との研究も
メリカの公衆衛生政策を指揮するビベック・マーシー医務総監はこのほど、SNSが若者の精神衛生にもたらす悪影響が「緊急事態」レベルだと警告しました。
2024.06.20
中国は米・豪に貿易制裁を解除させてからパンダ貸与を延長する パンダを交渉材料に使う中国に最大限の警戒を
オーストラリアを訪問した中国の李強首相が16日、現地の動物園に新たなパンダを貸与することを発表しました。
2024.06.29
米連邦最高裁が議事堂乱入事件の「公務執行妨害罪」での起訴は不適切と判断 トランプ氏も「大きな勝利」 バイデン司法省の不当な起訴の被害は甚大
バイデン米大統領とトランプ前大統領の討論会の翌日にあたる28日、米連邦最高裁判所は、2021年1月6日に起きた米連邦議事堂乱入事件において、司法省が「公的な手続きの妨害(公務執行妨害)」を罪とする法律を根拠とすることを制限する判断を下しました。
2024.07.02
中国の「反スパイ法」でスパイの疑いがあればスマホやパソコンの調査可能に 中国への直接投資は8割減、企業は逃げ出しつつある
改正反スパイ法の施行から1年が経つ中国では7月1日から、当局者がスパイの疑いがある個人や組織のスマートフォンやパソコンを調査できる規定を施行しました。
2024.07.03
政府が感染症対策の行動計画改定 5類のコロナを名目に政府の権限を強化する必要はない
政府は2日、新型コロナウィルス流行の経験を踏まえ、さらなる感染症に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定を閣議決定しました。