記事一覧

2020.07.17
米、南シナ海問題で中国に制裁も メガトン級は「中国のエネルギー企業」を標的に
画像は、米戦略国際問題研究所のアジア海洋透明性イニシアチブのHPより。 《本記事のポイント》 米国務省高官、南シナ海問題で中国への制裁の可能性を排除せず メガトン級の制裁は、中国のエネルギー企業を標的にすること 東シナ海の資源開発問題にも、アメリカが介入する余地がある ...

2020.07.16
古代中国"天罰思想のテキスト"に書かれた、疫病・洪水・イナゴの"原因"とは?
漢代の歴史書『漢書』の中に「災異説」が説かれている(Wikipediaより)。 中国で、新型コロナウィルスやアフリカ豚コレラといった疫病、豪雨による大洪水、バッタやイナゴによる蝗害(こうがい)など、天変地異が相次いでいます。 現地のネットでは「中国共産党の暴政への天罰だ」と指摘する声も多いとか。中国大陸といえば、こうした「天変地異=...

2020.07.15
中国歴代王朝末期の様相を呈している習政権【澁谷司──中国包囲網の現在地】
《本記事のポイント》 経済はコロナで失速し、疫病・大洪水の追い打ち 指導者は北京を脱出し、軍は災害を横目に演習 "香港"消滅が先か、政権崩壊が先か!? 2020年がすでに半年経過したが、北京政府は「新型コロナウィルス」を皮切りに次々と厄災に襲われ、中国歴代...

2020.07.14
コロナ感染者が沖縄・米軍基地で増加 沖縄メディアが報じない辺野古基地の真実……
写真:austinding / Shutterstock.com 沖縄県の米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで、新型コロナウィルスの感染者が増えている。感染者は少なくとも90人を超えていることが分かり、米軍への風当たりが強くなっている。 基地反対を掲げる玉城デニー県知事は11日に開いた会見で、「衝撃を受けている。米軍関係者の感染が...

2020.07.14
錬金術の歴史を振り返る-アラビアの錬金術3-【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】
HSU 未来産業学部プロフェッサー 志波 光晴 プロフィール (しわ・みつはる)1957年、福岡県生まれ。神奈川大学経済学部経済学科卒業後、プラントメンテナンス会社、非破壊検査装置会社で働く中で理科系の研究者を決意。放送大学教養学部で理科系を学び、東京大学先端科学技術研究センター研究生を経て、同大学工学部より工学博士を取得。同
...
2020.07.13
コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話
大川隆法・幸福の科学総裁は12日、栃木県宇都宮市にある教団の研修施設である総本山・正心館で法話「信仰からの創造」を行った。 幸福の科学の二大祭典の一つであり、大川総裁の誕生日を祝う御生誕祭の法話として、同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500カ所に同時中継された。 現在、世界中で新型コロナウィルスが猛威...

2020.07.13
『動物農場』にみる独裁者誕生のメカニズム
1945年にイギリスで発刊された『動物農場』。『1984年』で監視社会の恐ろしさを描いたジョージ・オーウェルが、恐怖政治を風刺した小説として有名です。 最大の特徴は、"登場人物"が動物であること。動物たちは、飲んだくれで怠け者な農場主の人間を追い出し、平等で理想的な共和国を築こうとします。しかし、ある動物が幅を利かせるよ...

2020.07.12
「ながら聴き」で時事を追う 今週の知っトクNews ─九州豪雨・トランプ政権の中国包囲網・中国の洪水&バッタ─【ザ・リバティキャスト#85】
1週間の記事を「読みきれなかった」「読み逃してしまった」という方のために、特に大事なニュースをトーク形式で、そしてさらに噛み砕いてご紹介・解説いたします。 忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。 ぜひとも、通勤、通学、そして...

2020.07.11
レイ米FBI長官が演説で、「中国のスパイ活動は10時間ごとに発生」と警告
《本記事のポイント》 レイFBI長官はアメリカの全国民に対中脅威認識を持つよう促す 約1000億円の知的財産を盗む中国人科学者もいる ナバロ氏の肝いりの産業政策が成果を上げたトランプ政権第一期 クリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官は7日(現地時間)、米シンクタンク・...

2020.07.10
米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代
米国務省が企業に送った書簡。 《本記事のポイント》 米国務省、大手企業にサプライチェーンの「脱中国」を求める書簡を送付 今後、香港弾圧に加担する企業も制裁か 中国国内の人権侵害に関与する個人や組織と取引すること自体が、人権侵害に加担 米国務省が、大手企業ウォルマートや...











