米議会で最近、UFO情報のヒアリングが行われたようである。
10月15日付英ガーディアン紙に掲載された英国国防省の元UFO調査官ニック・ポープ氏の寄稿「UFO目撃数は減少するも議会は注目」によると、米上院軍事委員会が、2004年に米海軍のニミッツ空母打撃群が遭遇したUFO事件を調査しているということだ。パイロット二人がヒアリング調査を受け、レーダーのオペレーターも呼ばれる予定だという。
同時に、下院軍事委員会もUFO情報に関心を示しているという。
4月の第115回連邦議会の議事録を見ると、下院軍事委員会が米国防総省(ペンタゴン)のUFOプロジェクト「AATIP」に関する米国防情報局(DIA)の説明を受けたと記録されている。「AATIP」は、「Advanced Aerospace(Aviation) Threat Identification Program」の略称で、「先端宇宙航空の脅威を識別するプログラム」というような意味だ。
この「AATIP」というペンタゴンの極秘UFO研究の存在は、昨年12月、米ニューヨーク・タイムスによって伝えられ、一気に世界中にセンセーショナルに広がった。アメリカは1960年台のUFO研究「ブルーブック」の閉鎖以降UFO研究はしていないということになっていたからだ。
UFO目撃数だけを見ると2014年をピークに減少しているのだが、ポープ氏は統計ですべてを語れるものではないという。大切なのは量より質である。現役のときは、UFOの問題は現実の問題に直結するという前提で取り組んできたという。米議会で取り上げられるのも、現実的な対応の現れだろう。
CIAが2013年に「エリア51」の存在を認める発表をしたときも、宇宙人の存在には触れられなかったにもかかわらず、そのニュースは一気に世界を駆け巡った。2017年のペンタゴンのUFO研究の存在を公開したニュースも、同様に一大センセーションを巻き起こした。最近では、系外惑星の生命体の存在の可能性がごく普通に伝えられている。微生物レベルの生命体ではあるが、知的生命体の存在の情報もその延長線上にあると想定できる。
UFOや宇宙人の情報を一気に公開すると、政治、経済、思想、哲学、宗教他あらゆるものを崩壊させる恐れがあるため、非常に慎重に少しずつ出し続けるのではないかという見方がある。もしかすると、現在進行形で情報公開は計画的に進んでいるのかもしれない。日本の政治、メディアはついてゆけるのだろうか。(純)
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