中国が仕掛ける「世論戦」 なぜ第1次大戦から力を持った?

アメリカ・テキサス州の国立太平洋戦争博物館に対して、在米中国公館の関係者を名乗る複数の人物が、展示物についての説明文の書き換えを求めていることが報じられました。

その対象部分は、「中国共産党の前身である八路軍と名乗る集団が日本軍との交戦を避けてゲリラ活動を続けながら山岳地帯に逃れた」という説明文です。

これを、「中国共産党軍は日本に宣戦布告をして戦い、勝利した。日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた中国領土を侵略した」などと書き換えるよう、再三要求しているというのです(7月30日付産経新聞)。

事実に基づかない、歴史のねつ造を要求しているわけですが、中国は戦略として、世論戦、心理戦、法律戦の「三戦」を掲げています。今回の事例も、対象国や国際世論に工作して、外交などを有利に展開させる「世論戦」の一部と言えるでしょう。こうした行為は、一般的には「思想戦」と呼ばれるものに相当します。

この思想戦が大きな力を持ち始めたのが、第1次世界大戦ごろからと言われます。なぜでしょうか。今回は、その理由についてご紹介します。