進むオスプレイの自衛隊配備 ネパール大地震でも活躍

アメリカ政府はこのほど、新型輸送機オスプレイ17機と関連装備を、日本に売却する方針を決め、米国議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(約3600億円)という。

アメリカ政府は、「オスプレイ導入は自衛隊の作戦能力の向上につながる」と期待を寄せている。日本政府は導入予定のオスプレイの拠点を佐賀空港に設ける方針を出しており、今後離島防衛の強化などに活用予定だ。

政府は昨年7月、沖縄にある米軍普天間飛行場の辺野古移設に際して、普天間のオスプレイを佐賀空港へ暫定移駐する計画を佐賀県側に打診した。本年度予算にも、佐賀空港のオスプレイ配備に向けた整備費として約100億円を計上している。ただ佐賀では、オスプレイがすでに配備されている沖縄と同様に、「オスプレイは墜落の危険性が高い」などという理由で、一部オスプレイ配備反対デモが行われている。

沖縄の米軍オスプレイがネパールに派遣された

しかし、オスプレイは本当に危険で、必要のないものなのか。

現在、普天間飛行場に配備されているオスプレイは、飛行中に給油を一回行うだけで、行動半径は約1100キロに広がり、有事の際には、台湾や上海などに往復飛行できる。従来の輸送機では往復飛行できなかった領域をカバーできる点、日本にとって国防上大きなメリットだ。安全面に関しても、事故率は米軍運用航空機の平均以下で全く問題はない。幸福実現党は昨年8月、「北朝鮮有事の際や朝鮮半島の邦人保護などを考えると、オスプレイの佐賀空港配備は当然である」という理由から、オスプレイ配備賛成デモを開催し、オスプレイの必要性を訴えている。

また、アメリカは大地震の被災地となったネパール政府の救援要請を受け、同国の首都であるカトマンズの空港に、沖縄から米軍のオスプレイを4機派遣した。ネパールは内陸国であり、山岳地帯で道路事情が悪く、ヘリ支援が困難な地域。航続距離が長く、垂直離発着できるオスプレイであれば、地形の影響を受けづらく、素早く被災地に駆けつけることができるのだ。

軍事覇権を広げつつある中国をけん制するためにも、日本はオスプレイなどの配備、そして法改正も含め、国防体制をしっかり整えなくてはいけない。(冨)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『真の平和に向けて』 大川隆法著

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2014年9月12日付本欄 オスプレイは佐賀に配備されるべき 幸福実現党が配備賛成デモ

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