米国防総省が9・11以来最大の歳費削減を検討

ゲーツ米国防長官が 6日、財政赤字を理由とした国防費の削減について記者会見で発表したとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。報道によれば、ホワイトハウスは国防総省に対し、戦闘部隊の経費を除いた部分で780億ドルを向こう5年間の間に削減するように命じた。イラクとアフガニスタンでの戦争継続によって人員削減は2015年まで行なわれない見通しだが、その後は海兵隊員も含めて全体の6％にあたる2万7千人の削減が行なわれる。

本誌は 2010年11月号の特集の中で、財政赤字を理由とした米軍の縮小によって極東における米軍の抑止力が低下し、中国の台頭、ひいては日本の属国化を招く危険性を警告した。このたびの動きは、財政難に直面するアメリカ政府が、着実に世界の警察官からの撤退へと向かっていることを明らかにしている。記事中に極東部隊についての言及はないが、言うまでもなく、日本政府はアメリカの現状を踏まえた中長期的視点に立って、米軍縮小による防衛力低下を補うべく、より強固な国防体制の充実を図るべきである。

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