香港行政長官「選挙の民主化で貧困層に決定権」を懸念する発言 共産主義の矛盾が明らかに

香港の梁振英行政長官は、香港の行政長官の選挙制度改革をめぐってデモ活動を行っている状況を受け、「香港の住民が立候補者を指名するならば、平均月収が約19万2600円以下の住民が選挙を支配する恐れがある」と発言した。低所得者層に対する差別とも取れる梁氏の発言に対して、ネット上などで非難の声が上がっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(21日付電子版)などが報じた。