深海ロボで沖縄・小笠原の海底レアメタル採掘へ

読売オンラインによれば、民主党政権が意外にも、注目すべき政策を連発している。
中国の海洋進出に対処して、自衛隊を手薄な南西諸島や島しょ部に配備。
まだまだ及び腰だが、環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた貿易自由化と農地改革。
６日、日本政府が４００億円規模の円借款を出してベトナムの宇宙開発を支援するというニュースが出たと思ったら、７日は、海底資源の本格開発に向けて深海ロボットの実用化実験を行うという。
いずれも本誌が主張、提言してきた政策だ。
菅政権は尖閣事件など最重要テーマについては、国難を深刻にする“逆判断”をするのだが、自分で判断できないものについては官僚の上げてきた政策に対し、何も考えずにOKを出しているようだ。「菅主導」ではなく、「官主導」で政策論議が進むことを期待したい。（織）

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報道によれば、「日本の近海での海底資源は200兆円級で、世界最大規模」だと言う。だったら、10兆円単位での投資をしても元が取れる計算になる。今回の政府による採鉱システム開発は、2～300億円規模の費用がかかるという。海底探査に入ったこと自体は評価したいが、真に繁栄の未来を拓こうと思うのなら、もう少し大胆な未来投資のプランが必要だろう。（村）

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