公共事業は人材不足 景気対策よりも長期で投資する視野を

このほど発表された4-6月期の実質GDPが、年率で6.8%もの大幅マイナスだったことは、大きな衝撃を与えた。これに対して、景気の下支えのための経済対策を求める声も、これから高まりそうだ。