中国でトヨタ、マイクロソフトなどへの外資叩きが続出 日本企業はカントリーリスクの見直しを

中国政府が外資系企業を独占禁止法違反の疑いで調査。"外資叩き"が始まっている。

8日にはトヨタ自動車・日産自動車・ホンダの3社の中国合弁企業が、そろって車の補修に使う部品価格の値下げ・見直しを発表。中国国家発展改革委員会に補修に使う部品の価格が高すぎるとの指摘を受けたという。米クライスラーや独フォルクスワーゲン、独ダイムラーなども完成車を調査され、価格カルテルがあったと判断された。