集団的自衛権の行使容認で日本が孤立? 孤立しているのは中韓

イギリスの調査機関「ユーガブ」が、このほど発表した意識調査で、日本の集団的自衛権行使を限定容認する閣議決定について、アメリカ国民の47%が支持、14%が不支持であるという結果が出た。支持の割合が不支持の割合を大きく上回っている。

安倍晋三首相は、今回の閣議決定や従軍慰安婦に関する「河野談話」の検証などを進めているため、中国・韓国から「歴史修正主義」「軍国主義の復活」などと非難され、そうした反応を取り上げる国内メディアも多い。だが実際には、冒頭のアメリカ以外にも、今回の日本の閣議決定を支持する国は多い。