安倍政権の農業改革は、農協にメスを入れられるか

安倍政権は6月に改定する成長戦略の柱に、農業活性化策を盛り込む方針だ。最大の焦点は、戦後、農政の闇であった「減反」と「農協」にメスを入れることができるか否か。そんな中、渦中の全国農業協同組合中央会(JA全中)が、自己改革案を発表した。

そもそも、農協側が改革案を自主的に作成した理由は、昨年、政府が「減反廃止」を打ち出したことに加え、「農協改革」にも取り組む動きを見せたことによる。政府の規制改革会議では、今年はじめから、「農協の存在意義を問い直す」議論が進められ、自民党も先月「農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」の初会合を開いた。